Sep 6, 2026

手続き・期限

ワンストップ特例の申請書が届かない｜自分で用意する手順

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最終確認日：2026-09-06

寄付は済んだのに、ワンストップ特例の申請書がいつまでも届かない。この状態で待ち続ける必要はありません。申請書は自分で印刷して提出でき、多くの自治体が公式にそう案内しています。

この記事では、様式の探し方から投函までを手順の順番どおりに並べました。記入でつまずきやすい4か所と、間違えやすい送り先の確かめ方も入れています。

結論｜自治体からの郵送を待たなくていい

申請書は自分で用意して出せます。 根室市は公式ページで「根室市から申請書が届くのを待つ必要はありません」と書いています（根室市｜申込方法・2026-09-06確認）。福岡市も同じ立場です。ふくおか応援寄付のQ&Aには「自治体からの郵送を待たずにご自身で申請書をダウンロードして郵送される等、期日までに必ずご対応ください」とあります（2026-09-06確認）。

そもそも申請書が自動で送られてくるとは限りません。送付を希望するチェックを申込時に入れていなければ、待っても届きません。届く場合も寄附金受領証明書と同封で発送されることが多く、寄付から1か月ほどかかります。

期限は寄付をした翌年の1月10日必着です。年末に寄付した人ほど、郵送を待つ余裕がありません。

ステップ1｜そもそも紙が必要かを先に確かめる

マイナンバーカードを持っているなら、紙を郵送せずに済む場合があります。 総務省は「令和4年中にされた寄附から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています」と説明しています（総務省｜ふるさと納税の流れ・2026-09-06確認）。

対応しているかは自治体ごとに違います。総務省も「オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体までお問合せください」としています。申請の入口は4種類あり、どれが使えるかは寄付先で変わります。見分け方はワンストップ特例のオンライン申請｜4つの方式の違いと手順で整理しました。

オンラインが使えない、またはカードを持っていない場合はステップ2へ進みます。

ステップ2｜様式を手に入れる（探す順番は3つ）

入手先は3つあります。上から順に確かめるのが失敗しない順番です。

ワンストップ特例｜申請書の入手先

申請書はどこから手に入れるのが早いか

上から順に確認すると、書き直しの手間が減ります

	記入の手間	入手できる時期
寄付先の自治体の公式ページ「ふるさと納税」内の様式ダウンロード	△ 住所・氏名は自分で記入	○ ページがあればいつでも
寄付したポータルのマイページ会員登録とログインが必要	○ 住所・氏名・自治体名が印字済み	△ 翌年1月10日で終了する
総務省の法定様式第五十五号の五様式	× すべて自分で記入	○ いつでも

※自治体が団体名を印字した用紙を配っている場合は、そちらを優先してください

ふるさとくらべ

1. 寄付先の自治体の公式ページ

自治体名で検索し、ふるさと納税のページに様式が置かれていないかを見ます。総務省は「ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります」と注意しています。返信用封筒の要否や送付先の表記も自治体ごとに違うため、公式ページの案内がいちばん確実です。

2. 寄付したポータルのマイページ

住所・氏名・自治体名が印字された状態でダウンロードできるため、手書きが減ります。 ポータル別の場所は次のとおりです（各社公式ヘルプ・2026-09-06確認）。

ポータル	ダウンロードの場所
ふるさとチョイス	マイページ → 寄付履歴 → 各寄付の「ワンストップ特例申請紙の申請書」
ふるなび	注文詳細を確認する → 寄附履歴詳細 → 便利機能ページへ進む
さとふる	マイページ → 寄付受付履歴 → 各お礼の品の「ワンストップ特例申請書出力」
楽天ふるさと納税	税金控除の手続きガイド内の専用様式PDF

ふるさとチョイスは会員としてログインした状態での申込みと、生年月日の登録が条件です。ダウンロードできる期限は寄付翌年の1月10日23時59分までと案内されています。ふるなびもダウンロード機能は翌年1月10日で終了します。

なお、ふるさとチョイスは書類の郵送サービスに対応していないため、印刷はコンビニなどで行う必要があります。

3. 総務省の法定様式

自治体のページにもポータルにも見つからない場合は、総務省の様式を使います。正式名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（第五十五号の五様式）です。

この様式は全国共通です。 ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについてという総務省の通知に、その理由が書かれています（2026-09-06確認）。様式を総務省令で定めたのは「できる限り納税義務者の負担を避けるため」であり、市町村は「必ず法定された様式によらなければならない」とされています。自宅のプリンタで印刷したものでも、様式が同じなら中身は変わりません。

ステップ3｜記入でつまずくのはこの4か所

チェックボックス2つに必ずチェックを入れる

様式の下部に□が2つあります。ここが空欄だと受け付けてもらえません。中身は次の2点です。

①申告特例対象寄附者であること（所得税の確定申告書を出す義務がない人）
②その年に申請する自治体が5団体以内の見込みであること

6団体以上になると、ワンストップ特例はすべて無効になります。 総務省の通知にも「５を超えた部分に限らず全てなかったものとみなされ」と明記されています。5団体を超えた人は確定申告に切り替えてください。数え方は6自治体以上に寄付したら確定申告にまとめています。

住所は「翌年1月1日時点の住民票の住所」

福岡市は「ワンストップ特例申請書への記入住所は、寄附を行った翌年の1月1日時点で住民票がある所在地となります」と案内しています。年末に引っ越す予定がある人は、寄付した時点の住所ではない点に気をつけてください。

寄附年月日と寄附金額は受領証明書のとおりに書く

決済日とクレジットカードの引き落とし日ではなく、自治体が受領した日付です。手元の寄附金受領証明書に書かれた日付と金額をそのまま写します。 証明書が見当たらないときの対処は寄附金受領証明書が届かない・なくした時の対処法にあります。

同じ自治体に複数回寄付したら、その回数だけ書く

3回寄付したら申請書も3枚です。総務省の通知には「寄附金を支出する毎に申告特例の求めを行う必要がある」と明記されています。まとめて1枚では控除されません。

ただし自治体数の数え方は別です。同じ自治体への複数回は1団体として数えるため、5団体の枠を圧迫しません。

ステップ4｜本人確認書類を添える

申請書だけでは受け付けてもらえません。 マイナンバーを確認する書類と、本人であることを確認する書類の2種類が必要です。マイナンバーカードがあれば、その表裏のコピー1枚で両方を兼ねます。

カードがない場合は通知カードまたはマイナンバー記載の住民票と、運転免許証などの組み合わせになります。3パターンの早見表をワンストップ特例の本人確認書類｜マイナンバーカードなしでもOKに用意しました。

申請書を複数枚出す場合は、本人確認書類もその枚数分を添えます。

ステップ5｜送り先を間違えない（市役所とは限らない）

送付先が市役所ではなく、業務を受託した会社になっている自治体があります。 福岡市の場合、紙の申請書の返送先は「レッドホースコーポレーション株式会社」と案内されています。市役所の住所に送ってしまうと、転送されるかどうかは自治体次第です。

送付先の確かめ方は3つあります。

寄附金受領証明書に同封されていた案内文
寄付先自治体の公式ページのワンストップ特例のページ
ポータルのマイページに表示される送付先

返信用封筒がないときは、自分で封筒と切手を用意します。ふるさとチョイスは「返信用封筒・切手の要否は自治体により異なる」として、自治体への直接の問い合わせを案内しています。

提出は書面の原本で行います。総務省の通知は「当該申請書の提出に当たっては、納税義務者の記名が必要であり、当該申請書は書面（正本に限る。）によらなければならない」としています。コピーやFAXでの提出は認められていません（電子情報処理組織を使うオンライン申請は別扱いです）。

期限は繰り返しになりますが、寄付をした翌年の1月10日必着です。消印有効ではありません。年末年始は郵便の日数が読みにくいので、12月中に投函するつもりで動くのが安全です。

出したあとに住所や名字が変わったら

「申告特例申請事項変更届出書」を出し直します。 総務省の様式にも「上記に記載した内容に変更があった場合、申告特例対象年の翌年の１月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出してください」と印刷されています。

期限は申請書と同じ1月10日です。福岡市も、転居した場合は変更後の本人確認書類を添えて1月10日必着で出すよう案内しています。引っ越しのタイミング別の対応はふるさと納税後に引っ越したら？住所変更の手続きで解説しています。

なお、自治体からの受理の連絡である申告特例通知書は、寄付した本人ではなく住所地の市区町村に送られます。総務省の通知では、翌年1月11日以降1月31日までに送付することとされています。手元に「受理しました」の通知が届かないこと自体は異常ではありません。

次に寄付する分から、この手間を減らす

申請書の用意で慌てるのは、寄付先と金額を先に決めてしまったときです。順番を入れ替えると落ち着きます。

控除の上限の目安を出す（源泉徴収票をもとにした詳細シミュレーションか控除上限計算機で）
その金額の枠内で、寄付先を5団体以内に収める前提で選ぶ
申込みの画面でワンストップ特例の申請書を「希望する」にチェックを入れる

3の希望チェックを入れておけば、そもそも「届かない」状態になりません。 オンライン申請に対応している自治体を選べば、紙そのものが不要になります。

よくある質問（FAQ）

Q. ダウンロードして印刷した紙でも受け付けてもらえますか

受け付けてもらえます。 根室市は年末の申込みについて「以下のリンク先から様式をご自身でダウンロードしていただき、ご提出ください」と案内しています。福岡市も自治体からの郵送を待たずにダウンロードして郵送するよう促しています。総務省の通知でも様式は全国統一と定められているため、自治体が配る用紙と中身は同じです。

Q. 12月30日に寄付しました。1月10日必着に間に合いますか

自治体からの郵送を待つと間に合わない可能性が高いです。 福岡市は「天候等による交通事情により、寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請用紙の郵着が遅れる場合があります」と注意しています。年末に寄付したなら、その場でポータルのマイページか自治体のページから様式を落として、年内に投函してください。

Q. 申請書を出さないまま1月10日を過ぎてしまいました

控除そのものは確定申告で受けられます。 ワンストップ特例が使えなくなるだけで、寄付が無駄になるわけではありません。翌年3月15日までの確定申告で寄附金控除を申告します。すでに期限を過ぎた年の分についても、5年以内なら還付申告ができます。手順はふるさと納税ワンストップ特例を出し忘れた時の対処法にまとめました。

Q. 申請書を出したあとに確定申告をすることになりました

先に出したワンストップ特例は無効になります。 総務省の通知には「当該申告書の記載内容及び提出時期にかかわらず」全てなかったものとみなされるとあります。確定申告書に寄附金控除を必ず書き入れてください。書き忘れたときの直し方はワンストップ特例の後に確定申告すると無効？正しい直し方にあります。

Q. 自分の申請書が受理されたか確認できますか

確認できる自治体とできない自治体があります。 福岡市は令和8年寄付分の申請状況を4月1日以降に専用サイトで確認できると案内しています。一方で受付状況を公開していない自治体もあります。確実なのは、翌年6月ごろに届く住民税の決定通知書で控除額を確かめる方法です。

まとめ｜押さえるのはこの5つ

申請書は自分で印刷して出せる。根室市・福岡市とも、自治体からの郵送を待つ必要はないと公式に案内している
探す順番は「自治体の公式ページ → ポータルのマイページ → 総務省の法定様式」。ポータル経由なら住所・氏名・自治体名が印字済みで手書きが減る
チェックボックス2つ、住所は翌年1月1日時点、寄附年月日は受領証明書のとおり。同じ自治体に3回寄付したら申請書も3枚
送付先は市役所とは限らない。福岡市は受託会社宛。受領証明書に同封の案内かポータルの表示で確認する
期限は翌年1月10日必着で、消印有効ではない。提出後に住所や名字が変わったら、同じ1月10日までに申告特例申請事項変更届出書を出す

制度の全体像から確認したい人はワンストップ特例制度とは？確定申告なしで控除を受ける手順と期限を先に読んでください。寄付の金額そのものに迷いがあるなら、控除上限計算機で目安を出してから寄付先を決めるほうが手続きも軽くなります。

※制度・数値は執筆時点のものです（取得日：2026-09-06）。最新は総務省・各ポータル公式でご確認ください。本記事は制度の一般的な仕組みを解説するものであり、個別の税務判断を行うものではありません。控除額・上限額の正確な金額は、源泉徴収票をもとにした詳細シミュレーションや、お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。