ワンストップ特例制度とは？確定申告なしで控除を受ける手順と期限を初心者向けに解説
※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。制度の内容は変更される場合があります。最新情報は必ず公的機関・各自治体の案内でご確認ください。
最終確認日：2026-08-02
「ふるさと納税をしてみたいけど、確定申告って難しそう……」と感じている方は多いのではないでしょうか。実は、一定の条件を満たせば**確定申告なしで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」**が使えます。
この記事では、ワンストップ特例制度が使える条件・申請の手順・期限・よくある失敗パターンを、初心者の方にもわかりやすく解説します。
ワンストップ特例制度が使える条件
ワンストップ特例制度はすべての人が使えるわけではありません。まず次の3つの条件をすべて満たしているか確認してください。
条件1：確定申告が不要な給与所得者であること
会社員や公務員など、勤務先が年末調整を行ってくれるため、もともと確定申告が不要な方が対象です。
以下に当てはまる方は対象外になります。
- 年収が2,000万円を超える方（年末調整の対象外のため、確定申告が必要）
- 医療費控除・住宅ローン控除（初年度）など、別の理由で確定申告をする方
- 個人事業主・フリーランス・自営業者の方
「自分は確定申告が必要か不要か」わからない場合は、勤務先の担当部署や税務署に問い合わせてみてください。
（出典: 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm ／ 2026-08-02確認）
条件2：寄附先の自治体が5団体以内であること
1月1日から12月31日の1年間に寄附する自治体の数が5団体以内の場合のみ利用できます。
ここで注意したいのが「自治体の数」の数え方です。同じ自治体に年に複数回寄附しても、それは「1自治体」としてカウントします。一方、異なる6自治体に寄附した場合は条件を超えるため、確定申告が必要になります。
（出典: 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm ／ 2026-08-02確認）
条件3：寄附のたびに申請書を提出すること
ワンストップ特例の申請は「1回の寄附につき1回」が原則です。まとめて後から提出するのではなく、寄附をするたびに申請書類を各自治体へ送る必要があります。
自分が上限いくらまでふるさと納税できるかは、控除上限かんたん計算機（/tools/keisan/）で目安を確認できます。寄附額を決める前にチェックしておきましょう。
申請の流れ（ステップ別）
条件を確認できたら、実際の申請手順を見ていきましょう。
ステップ1：ふるさと納税サイトで寄附をする
ふるさと納税ポータルサイトから気に入った返礼品を選び、寄附を完了します。
ステップ2：申請書を入手する
申請書の正式名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。入手方法は主に2つあります。
- 自治体から郵送で届く：寄附完了後、お礼の手紙や返礼品とともに申請書を送ってくれる自治体も多くあります。
- 自分でダウンロードして印刷する：届かない場合は、ふるさと納税サイトのマイページや各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。
最近はオンラインで申請できる自治体も増えています。マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンがあれば、書類の郵送なしで手続きが完結します。オンライン申請に対応しているかは、各自治体のサイトやふるさと納税ポータルサイトで確認してください。
（出典: ふるさとチョイス「オンラインでワンストップ申請」 https://www.furusato-tax.jp/feature/a/onestop_online ／ 2026-08-02確認）
ステップ3：本人確認書類を準備する
郵送で申請する場合は、申請書に加えて本人確認書類のコピーが必要です。次のいずれかを同封します。
| 書類の組み合わせ | 内容 |
|---|---|
| マイナンバーカードのみ | 表面・裏面の両面コピー |
| 通知カード＋身分証 | 通知カードのコピー＋運転免許証などのコピー |
| 個人番号入り住民票＋身分証 | 住民票のコピー＋運転免許証などのコピー |
マイナンバーカードがある方は1枚で済むため、もっとも手軽です。
ステップ4：申請期限（1月10日必着）までに提出する
申請書と本人確認書類が揃ったら、各自治体へ郵送します。
**締め切りは「寄附した翌年の1月10日必着」**です。
（出典: ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度とは」 https://www.furusato-tax.jp/about/onestop ／ 2026-08-02確認）
たとえば2026年12月に寄附した場合、申請書の必着期限は2027年1月10日になります。年末に寄附すると年明けすぐに期限が来るため、余裕をもって早めに発送しましょう。
オンライン申請の場合は「1月10日の23:59まで」が目安とされています（自治体によって異なる場合があります。各自治体の案内でご確認ください）。
申請後に確定申告をすると無効になる
ワンストップ特例申請を済ませていても、後から確定申告をした場合、申請は無効になります。
確定申告をした場合は、ワンストップ特例で申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告の「寄附金控除」として申告し直す必要があります。
（出典: 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm ／ 2026-08-02確認）
よくあるケースとして「医療費控除を受けようと確定申告したら、ワンストップ申請が無効になっていた」という事例があります。医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、後から確定申告の必要が生じた場合は、ふるさと納税の分もまとめて申告することを忘れないようにしましょう。
引越しをした場合の注意点
ワンストップ特例申請後、翌年1月1日までに引越しをした場合は住所変更の届出が必要です。
住民税は「1月1日時点の住所地の市区町村」で課税されます。申請書に書いた住所と実際の住所が違うと、控除が正しく反映されない可能性があります。引越し後は、寄附した各自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出して住所変更を届け出てください。
ワンストップ特例の失敗パターン
失敗パターン1：申請書の提出を忘れた
返礼品が届いて満足してしまい、申請書を送り忘れるケースは珍しくありません。申請書を提出しないと控除は受けられません。
対策：寄附が完了したらすぐに申請書を用意し、返礼品の到着を待たずに送付する習慣をつけましょう。
失敗パターン2：1月10日の期限を過ぎた
「年明けに送ればいいか」と思っていたら、あっという間に1月10日を過ぎてしまうことがあります。期限を1日でも過ぎると申請は受け付けられません。
対策：12月末に寄附した分は特に注意が必要です。年内または年明け最初の営業日に投函できるよう準備しておきましょう。
失敗パターン3：6自治体以上に寄附してしまった
「5自治体以内」という条件を知らずに寄附を重ねてしまうケースです。6自治体目以降の寄附からはワンストップ特例が使えず、確定申告が必要になります。
対策：年間の寄附先をあらかじめ計画し、5自治体を超えないように管理しましょう。
失敗パターン4：医療費控除で確定申告したら申請が無効になった
「ワンストップ申請を済ませていれば大丈夫」と安心していたところ、年明けに大きな医療費が発生して確定申告をしたら、ワンストップ申請が無効になったというケースです。
対策：医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、確定申告の可能性がある場合は最初から確定申告でふるさと納税の控除を申告する方法を選ぶ、または確定申告時にまとめて申告し直すことを覚えておきましょう。
失敗パターン5：本人確認書類が不足していた
申請書は送ったが、本人確認書類が同封されていなかったり、必要な書類の組み合わせが違っていたりして受理されなかったケースです。
対策：申請書を封筒に入れる前に、本人確認書類のコピーが揃っているかチェックリストで確認しましょう。
よくある質問
Q. パートやアルバイトでも使えますか？
パートやアルバイトで、勤務先に年末調整をしてもらっていて確定申告が不要な方は利用できます。ただし、掛け持ち勤務で複数の収入源がある場合など、確定申告が必要になるケースもあります。ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村や税務署にお問い合わせください。
Q. 1月10日を過ぎてしまったらどうすればいいですか？
ワンストップ特例の申請は受け付けられません。ただし、翌年の確定申告（3月15日締め切り）でふるさと納税の寄附金控除を申告することができます。期限を過ぎてしまっても、確定申告をすれば控除自体は受けられますので、あきらめずに申告しましょう。
Q. 家族（配偶者）の分もまとめて申請できますか？
ワンストップ特例の申請は「寄附した本人」ごとに行う必要があります。配偶者がふるさと納税をした場合は、配偶者自身が申請書を提出しなければなりません。夫婦でそれぞれ寄附している場合は、それぞれが各自治体へ申請書を送る必要があります。
個別の事情によって扱いが変わる場合があります。不明な点はお住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。
まとめ
ワンストップ特例制度のポイントを整理します。
- 使える条件：確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内
- 申請手順：申請書＋本人確認書類を各自治体へ郵送（またはオンライン申請）
- 期限：寄附した翌年の1月10日必着
- 注意点：後から確定申告をすると申請が無効になる／引越し後は住所変更届が必要
手続き自体はそれほど難しくありませんが、「期限を守ること」と「条件を正しく把握すること」が大切です。不安な場合は、寄附を受け付けた自治体や、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてください。