Aug 13, 2026

手続き・期限

寄附金受領証明書が届かない・なくした時の対処法

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最終確認日：2026-08-13

「ふるさと納税をしたのに、確定申告に使う書類が届かない」「大事にとっておいたはずの証明書が見当たらない」——確定申告の時期が近づくと、こうした声が増えます。

先に結論をお伝えします。受領証明書が届かない・なくした場合でも、控除をあきらめる必要はほとんどありません。 自治体への連絡や、ポータルサイトが出す別の証明書で解決できるケースが多いからです。ただし、対応の仕方は「そもそも証明書が必要な人かどうか」で大きく変わります。

この記事では、よくある疑問に答える形で、あなたが今やるべきことを順番に整理します。慌てて自治体に電話する前に、まずは自分がどのパターンかを確かめてください。

そもそも寄附金受領証明書とは？いつ届く？

寄附金受領証明書は、「あなたがこの自治体に、いくら寄付しました」ということを自治体が証明する書類です。確定申告で寄附金控除を受けるときに使います。

寄付をすると、申し込みから数週間後に、返礼品とは別のタイミングで自治体から郵送されるのが一般的です。返礼品に同封されている場合もあれば、後日あらためて届く場合もあり、発送の時期は自治体によってバラバラです（さとふる公式FAQ／2026-08-13確認）。

ここで大事なのが、「受領証明書が必要な人」と「不要な人」がいるという点です。

確定申告をする人 → 受領証明書（または後述のポータルの証明書）が必要
ワンストップ特例を使う人 → 確定申告をしないため、受領証明書の添付は不要

ワンストップ特例で手続きを済ませる予定の人は、そもそも受領証明書を提出する場面がありません。「届かない！」と焦る前に、自分がどちらの手続きをするのかをまず確認しましょう。ワンストップ特例の仕組みはワンストップ特例の記事で詳しく整理しています。

なお、そもそも「いくらまで寄付すれば損をしないか」があいまいな方は、寄付の前に控除上限のかんたん計算機で目安を確認しておくと安心です（表示される金額はあくまで目安で、正確な金額は源泉徴収票をもとに詳細シミュレーションや自治体・税理士で確認してください）。

Q1. 受領証明書が「届かない」時はどうすればいい？

まず落ち着いて、発送時期を確認するところから始めます。前述のとおり自治体ごとに発送タイミングが違うため、寄付してすぐは「まだ発送されていないだけ」という可能性が高いからです。

一般的な目安として、1か月以上経っても届かない場合は、寄付先の自治体に連絡するとよいとされています。連絡すれば、1〜2週間程度で再度送付してもらえるのが通常の流れです（さとふる公式FAQ／2026-08-13確認）。

連絡先は、寄付を申し込んだポータルサイトのマイページや、自治体の公式ホームページのふるさと納税窓口で確認できます。問い合わせるときは、寄付した日・寄付額・申込番号を手元に用意しておくとスムーズです。

引っ越しなどで住所が変わっている場合は要注意。 旧住所に発送されて届いていないだけ、ということもあります。寄付後に住所が変わった人は引っ越し後の手続きの記事もあわせて確認してください。

Q2. 受領証明書を「なくした」時、再発行はできる？

結論から言うと、再発行できるかどうかは自治体の判断によります。

多くの自治体では、受領証明書は原則として再発行しない方針をとっています。ただし、紛失などやむを得ない事情がある場合は、再発行の申請を受け付けてくれる自治体が多いのも実情です。再発行の可否は寄付先の自治体が個別に判断するため、まずは寄付先の自治体の窓口に直接問い合わせるのが確実です（さとふる公式FAQ／2026-08-13確認。神戸市・八頭町など複数の自治体公式でも同様に「自治体へ問い合わせを」と案内）。

そして、多くの人にとってもっと手早い解決策があります。それが次に説明する「寄附金控除に関する証明書」です。

Q3. 「寄附金控除に関する証明書」で代わりにできる？

これが、この記事でいちばんお伝えしたいポイントです。

確定申告では、国税庁が指定した「特定事業者」（＝一定の要件を満たすポータルサイト）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を、自治体の受領証明書の代わりに使うことができます（国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」／2026-08-13確認）。

これは令和3年分以後の確定申告から使える仕組みで、そのポータルで1年間に寄付した金額をまとめた1枚（またはデータ）を、寄附ごとの受領証明書に代えて添付できるというものです。同じポータルからの寄付なら、自治体ごとにバラバラに届く受領証明書を1枚1枚集めなくてよくなります。

つまり、受領証明書をなくしても・届かなくても、そのポータルで発行できる証明書があれば確定申告は進められるケースが多いのです。

2つの証明書のちがい

自治体が出す「受領証明書」と、ポータルが出す「寄附金控除に関する証明書」は、確定申告での使い方が違います。

ふるさと納税｜確定申告に使う証明書

受領証明書とポータルの証明書のちがい

どちらも確定申告に使えますが、集め方と発行元が違います

	発行元	寄付のまとめ方	電子データ対応
自治体の受領証明書寄付ごとに届く	○ 寄付先の自治体	△ 1件ごとに1枚	△ 原則は紙で届く
ポータルの証明書特定事業者が発行	○ 国税庁指定のポータル	○ 年間分をまとめて1つ	○ XMLデータで発行可

※どちらを使うかは選べます。同じポータルでまとめて寄付した人はポータルの証明書が手間が少ない傾向

ふるさとくらべ

電子（XML）データならe-Taxがさらにラク

このポータルの証明書は、国税庁が指定するファイル形式（XML形式）の電子データでも発行できます。e-Taxを使えば、そのデータを確定申告書にそのまま添付でき、確定申告書等作成コーナーでは控除額の計算に自動で反映されます（国税庁公式／2026-08-13確認）。紙の証明書を1枚ずつ入力する手間が省けるため、寄付件数が多い人ほど恩恵が大きくなります。

発行のしかたは各ポータルで違い、マイページやアプリから申し込む形が一般的です。ご自分が使ったポータルの公式ヘルプで「寄附金控除に関する証明書」の発行方法を確認してください。

証明書の発行手順は、各ポータルの公式ページで最新の案内を確認するのが確実です。たとえば広告 / PR さとふるやふるさとチョイス公式サイトのヘルプに、証明書の発行方法がまとめられています。

Q4. ワンストップ特例を使う予定だけど関係ある？

ワンストップ特例を使い、確定申告をしない人は、受領証明書を提出する場面がありません。そのため「受領証明書が届かない・なくした」こと自体は、控除に直接影響しないケースが多いです。

ただし注意点があります。ワンストップ特例には、寄付先が1年間で5自治体以内という条件や、申請書を寄付した翌年の1月10日必着で提出するといった条件があります。6自治体以上に寄付した場合や、申請書の提出が間に合わなかった場合は、確定申告に切り替える必要があり、そのときには受領証明書（またはポータルの証明書）が必要になります。

「ワンストップのつもりが確定申告に切り替わった」というパターンは意外と多いので、心配な人は早めに証明書を手元にそろえておくと安心です。6自治体以上のケースは 6自治体以上で確定申告になる話で詳しく解説しています。

まず何をすればいい？かんたん整理

ワンストップ特例で完結する人 → 受領証明書は基本的に不要。まずは自分がこのパターンか確認
確定申告をする人で、証明書が届かない → 発送時期を確認 → 1か月以上なら自治体へ連絡
確定申告をする人で、証明書をなくした → 自治体の再発行を待つより、**使ったポータルの「寄附金控除に関する証明書」**が早いことが多い
寄付件数が多い人 → ポータルのXMLデータ＋e-Taxが最もラク

「損しないための寄付額の目安」からあらためて確認したい人は、控除上限のかんたん計算機で目安を出しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 受領証明書が届く前に確定申告の期限が来そうです。どうすれば？ A. まずは寄付先の自治体に連絡し、発送状況と再送の目安を確認してください。あわせて、そのポータルで「寄附金控除に関する証明書」を発行できないかを確認すると、証明書の到着を待たずに申告を進められることがあります。具体的な期限や進め方は、最終的にお住まいの税務署・国税庁の案内で確認してください。

Q. 複数のポータルで寄付しました。証明書は1枚にまとまりますか？ A. ポータルの「寄附金控除に関する証明書」は、そのポータルで寄付した分だけをまとめたものです。複数のポータルを使った場合は、ポータルごとに証明書が必要になります。1つのポータルに寄付をまとめておくと、こうした管理はシンプルになります。

Q. ポータルの証明書と自治体の受領証明書、両方を出す必要はありますか？ A. いいえ。同じ寄付について、どちらか一方を確定申告に使えば足ります。二重に提出する必要はありません。どちらを使うかは、集めやすいほうを選んで問題ありません。

Q. 再発行や証明書の発行にお金はかかりますか？ A. 自治体やポータルによって扱いが異なる可能性があります。無料の場合が多いですが、確実なことは寄付先の自治体・利用したポータルの公式案内で確認してください（本記事作成時点で全ケースの手数料は未確認）。

※制度・数値は執筆時点のものです（取得日：2026-08-13）。最新は総務省・国税庁・各ポータル公式でご確認ください。個別の税務判断が必要な場合は、お住まいの自治体・税務署・税理士にご相談ください。