Sep 2, 2026

計算・上限

ひとり親のふるさと納税｜上限が下がる仕組みと非課税ライン

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最終確認日：2026-09-02

ふるさと納税の上限額シミュレーションを開くと、家族構成の欄に並んでいるのは「独身」「夫婦」「共働き＋子」といった選択肢ばかりで、「ひとり親」という項目が見当たらないことがよくあります。仕方なく「独身」や「夫婦」で入れてみたものの、この数字を信じていいのか分からない、というところで手が止まる人は少なくありません。

結論から言うと、ひとり親の場合はふるさと納税の上限が「独身」で計算した金額よりも下がります。そして人によっては、そもそも寄付をしても税金が戻ってこないゾーンにいることがあります。

この記事では、自分がどのゾーンにいるのかを先に判定し、そのうえで上限がどれくらい動くのか、手続きで何に気をつけるのかを、国税庁と自治体の公式情報をもとに整理します。

先に結論｜3つのゾーンのどれかで判断が決まる

ひとり親の人のふるさと納税は、年間の合計所得金額がどこにあるかでほぼ判断が決まります。

ゾーンA：合計所得金額135万円以下（給与収入だけなら年収204万4千円未満） … 住民税が非課税です。控除される税金そのものがないため、ふるさと納税をしても税金は戻りません
ゾーンB：ゾーンAを超えていて、合計所得金額500万円以下 … ひとり親控除が使えるゾーンです。ふるさと納税はできますが、控除があるぶん上限は下がります
ゾーンC：合計所得金額500万円超 … 所得の要件を超えるためひとり親控除は使えません。ふるさと納税の計算は一般の人と同じ考え方になります

ゾーンAの根拠は東京都主税局のページです。「障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方」は所得割・均等割とも非課税と明記されています（根拠条文：地方税法295条ほか・2026-09-02確認）。

自分がゾーンAにいるなら、寄付をしても「実質2,000円」にはなりません。 ここを知らないまま返礼品を選び始めてしまうのが、いちばん避けたい失敗です。

ひとり親控除・寡婦控除の金額と要件

ゾーンBの人が受けられる控除額を、所得税と住民税に分けて並べます。所得税と住民税で金額が違う点に注意してください。

控除の種類	所得税の控除額	住民税の控除額
ひとり親控除	35万円	30万円
寡婦控除	27万円	26万円

所得税の金額は国税庁「No.1171 ひとり親控除」「No.1170 寡婦控除」（いずれも令和7年4月1日現在法令等・2026-09-02確認）、住民税の金額は奥州市「ひとり親控除・寡婦控除について」のページ（2026-09-02確認）に記載されている額です。住民税の控除額は全国共通の基準ですが、念のためお住まいの自治体のページでも確認してください。

ひとり親控除が使える人

国税庁 No.1171 によると、ひとり親とは原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の3つすべてに当てはまる人です（2026-09-02確認）。

その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと
生計を一にする子がいること（その子の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る）
合計所得金額が500万円以下であること

子の所得要件について、国税庁のページには「令和7年12月1日に施行され、令和7年分から適用される金額は58万円以下です」という注記があります（2026-09-02確認）。婚姻歴の有無や性別は問われません。 未婚のひとり親も、シングルファザーも対象です。

寡婦控除が使える人

同じく国税庁 No.1170 によると、寡婦とは原則としてその年の12月31日の現況で「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象外です（2026-09-02確認）。

夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人（この場合は扶養親族の要件なし）

子どもが成人して扶養から外れた、子ども以外の親族を扶養している、といったケースでは、ひとり親控除ではなく寡婦控除に当たることがあります。

ふるさと納税｜ひとり親の3ゾーン

自分がどのゾーンかで判断が変わる

ふるさと納税の枠が使えるかどうかという観点だけで並べています（税負担の有利不利とは別の話です）

	ふるさと納税の控除	ひとり親控除の適用
ゾーンA 合計所得135万円以下	× 住民税が非課税で控除の出番がない	× 課税されないため使う場面がない
ゾーンB 課税あり・合計所得500万円以下	△ 受けられるが枠は狭くなる	○ 所得税35万円・住民税30万円
ゾーンC 合計所得500万円超	○ 一般の人と同じ考え方で計算	× 所得要件を超えるため対象外

※金額の判定はいずれも合計所得金額で行います（給与収入の額そのものではありません）

ふるさとくらべ

なぜ「控除が増えると上限が下がる」のか

ひとり親控除が使えるのは家計にとってプラスです。それなのにふるさと納税の上限が下がるのは、直感に反するところなので順を追って説明します。

総務省のふるさと納税ポータルサイトによると、ふるさと納税の控除は3つに分かれています（2026-09-02確認）。

所得税からの控除＝（ふるさと納税額−2,000円）×所得税の税率
住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額−2,000円）×10％
住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額−2,000円）×（100％−10％−所得税の税率）

そして特例分には天井があります。同ページには、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は「（住民税所得割額）×20％」で計算し、この場合は3つの控除を合計しても全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えると明記されています（2026-09-02確認）。

つまり、実質2,000円で寄付できる金額の天井は、住民税所得割額の20％の枠でほぼ決まります。ここに、ひとり親控除の効き方が重なります。

ひとり親控除で課税所得が住民税ベースで30万円減る
住民税の所得割額が減る
所得割額の20％である特例分の枠も一緒に縮む
実質2,000円で寄付できる上限額が下がる

住民税の所得割の税率を10％として単純に計算すると、住民税は30万円×10％＝3万円ほど減り、特例分の枠は3万円×20％＝おおよそ6,000円縮む計算になります。寡婦控除（住民税26万円）なら、同じ計算でおおよそ5,200円です。

ただしこれは仕組みから逆算した目安であり、実際の金額は他の所得控除や調整控除の影響で変わります。正確な金額は、必ずご自身の条件でシミュレーションしてください。 当サイトの控除上限計算機でも、寄付の前に目安を出せます。

税負担そのものは軽くなっているので損をしているわけではありません。「ふるさと納税で使える枠だけを見ると狭くなる」という二段構えが、分かりにくさの正体です。この仕組みは、子どもの年齢でふるさと納税の上限は下がる｜16歳と19歳で説明した扶養控除の場合とまったく同じです。

児童扶養手当や児童手当は「年収」に入れない

シミュレーションに入力する年収に、児童扶養手当を足すべきかどうかで迷う人がいます。

足しません。 羽村市の公式FAQには「児童手当・児童扶養手当・遺児手当・遺族年金・障害年金は課税の対象外です」と明記されています（2026-09-02確認）。課税の対象外である以上、所得税や住民税の計算には入らず、ふるさと納税の上限を押し上げることもありません。

ここは実務上とても大事なポイントです。手当を含めた「家に入ってくるお金」の感覚で上限を見積もると、実際より高い金額が出てしまい、上限超えの原因になります。上限の計算に使うのは、あくまで課税される所得です。

なお、養育費の税務上の扱いは受け取り方や事情によって異なるため、この記事では断定しません（未確認）。判断に迷う場合は、お住まいの自治体の税務担当窓口か所轄の税務署にご確認ください。

手続き｜ワンストップ特例が使えるかどうか

ひとり親控除・寡婦控除そのものは、会社員であれば年末調整で申告できます。年末調整で控除の申告が完結するなら、ふるさと納税の手続き側はワンストップ特例（寄付先が5自治体以内などの条件を満たす場合）を選べます。

一方で、次のような理由で確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えません。確定申告のなかで寄附金控除もあわせて申告することになります。

年末調整でひとり親控除の申告を忘れて、確定申告でやり直す場合
医療費控除を受ける場合
個人事業主・フリーランスとして事業所得を申告する場合
寄付先が6自治体以上になった場合

注意したいのは、ワンストップ特例を申請したあとで確定申告をすると、ワンストップの申請は無効になるという点です。この場合、確定申告書に寄附金控除を必ず書き入れる必要があります。詳しくはワンストップ特例の後に確定申告すると無効？正しい直し方にまとめています。

また、総務省のページには「年末調整等により所得税が0円になっていて、住民税からのみ控除を受ける方は、住民税に関する申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります」という注記もあります（2026-09-02確認）。所得が低めのゾーンBの人は、この点も念のため自治体に確認しておくと安心です。

上限の目安を出してから、寄付先を選ぶ

ここまでを踏まえると、ひとり親の人が寄付の前にやることは3つに絞れます。

自分がゾーンAではないか（住民税が課税されているか）を確認する
ひとり親控除・寡婦控除を入れた条件で、上限の目安を出す
目安が出てから、その金額の範囲で返礼品を選ぶ

順番が逆になり、返礼品を先に決めてしまうと、金額のほうを合わせに行きたくなってしまいます。上限を先に確定させておくほうが、結果的に落ち着いて選べます。

よくある質問（FAQ）

Q1. シミュレーションに「ひとり親」の選択肢がありません。どう入力すればいいですか

簡易版のシミュレーションでは、ひとり親控除を反映できないものがあります。 その場合、出てくる金額は実際の上限より高めになる可能性があります。多くのポータルには、社会保険料や各種控除を1つずつ入力する詳細版のシミュレーションが用意されているので、そちらに切り替えて、ひとり親控除・寡婦控除の欄に入力してください。シミュレーターごとに結果がずれる理由はふるさと納税の上限額｜サイトで結果が違う理由で解説しています。

Q2. 住民税が非課税です。ふるさと納税は絶対にやってはいけませんか

禁止されているわけではありません。 ただし控除される住民税がないため、寄付した金額はそのまま自己負担になります。返礼品は届きますが、「実質2,000円」にはなりません。応援したい自治体への純粋な寄付として納得したうえで行うなら選択肢になりますが、節約目的なら向きません。

Q3. 子どもがアルバイトを始めました。ひとり親控除に影響しますか

あります。 国税庁 No.1171 の要件では、生計を一にする子の総所得金額等が48万円以下（令和7年分から適用される金額は58万円以下）であることが条件です（2026-09-02確認）。子どもの収入がこの基準を超えると、その年はひとり親控除が使えなくなり、結果としてふるさと納税の上限は上がる方向に動きます。子どものアルバイト収入と扶養の関係は扶養内パートのふるさと納税｜得する人・損する人の境目も参考になります。

Q4. 元配偶者と子どもを分けて扶養しています。両方がひとり親控除を使えますか

同じ子どもについて重複して適用することはできません。 国税庁 No.1171 の要件には、子が「他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます」とあります（2026-09-02確認）。どちらが適用を受けるかによって、それぞれのふるさと納税の上限も変わります。個別の判断は所轄の税務署にご確認ください。

Q5. 上限を超えて寄付してしまったことに、あとから気づきました

超えた部分は控除されず、そのまま自己負担になります。 寄付が無効になるわけではなく、返礼品も届きます。実際にいくら控除されたかは、翌年6月ごろに届く住民税決定通知書で確認できます。対処法はふるさと納税で上限を超えたらどうなる？損する仕組みと対処法にまとめています。

まとめ｜押さえるのはこの4つ

まず住民税が課税されているかを確認する。ひとり親・寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入だけなら年収204万4千円未満）なら住民税は非課税で、寄付しても税金は戻らない
ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円。いずれも合計所得金額500万円以下という要件がある
控除が増えるぶん住民税所得割が減り、特例分の20％枠も縮むため、ふるさと納税の上限は下がる。仕組みからの単純計算ではひとり親控除でおおよそ6,000円
児童手当・児童扶養手当は課税の対象外なので、上限計算に使う年収には含めない

ひとり親という条件は、シミュレーションの選択肢からこぼれ落ちやすい一方で、上限額にはっきり効いてきます。寄付の前に、詳細版のシミュレーションか控除上限計算機で自分の数字を出しておいてください。

※制度・数値は執筆時点のものです（取得日：2026-09-02）。最新は総務省・各ポータル公式でご確認ください。本記事は制度の一般的な仕組みを解説するものであり、個別の税務判断を行うものではありません。正確な控除額や上限額は、源泉徴収票をもとにした詳細シミュレーションや、お住まいの自治体・税理士にご確認ください。