Sep 7, 2026

計算・上限

ふるさと納税で保育料は安くなる？下がらない仕組み

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保育園に子どもを預けている家庭がふるさと納税を考えると、「住民税が減るなら保育料も下がるのでは」という疑問が出ます。保育料が住民税額で決まるのは事実なので、自然な発想です。

この記事でわかることは3つです。

ふるさと納税で保育料が下がらない理由と、自治体公式の根拠
保育料に効く控除と、効かない控除の見分け方
児童手当・高校の就学支援金・副食費への影響

結論｜保育料は1円も下がらない

ふるさと納税をしても保育料は下がりません。寄付額を増やしても結果は同じです。

理由は、保育料の判定に使う金額が「寄附金税額控除を引く前の市町村民税所得割額」だからです。掛川市は保育料のページで、算定に使う所得割額をこう説明しています（2026-09-07確認）。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）、寄附金税額控除（ふるさと納税）、配当・外国税額控除等は適用されません。

海老名市も同じ扱いを案内しています。給与から住民税が天引きされている人について「市民税所得割額に『住宅ローン控除』や『ふるさと納税による寄付金控除』等の税額控除額を加えた額で保育料を算定します」と明記されています（2026-09-07確認）。控除された分を足し戻す、という書き方です。

ふるさと納税で住民税が減っても、保育料の計算では減らなかったことにされます。 保育料を下げる目的で寄付の金額や時期を選ぶ意味はありません。

Q1. なぜ税額控除だけ外されるのか

保育料の階層を決める金額が、税額控除を引く手前の段階で固定されているためです。

住民税の所得割は、次の順番で計算されます。

収入から給与所得控除や必要経費を引いて、所得を出す
所得から所得控除（基礎控除・社会保険料控除・医療費控除など）を引いて、課税標準額を出す
課税標準額に税率をかけて、税額を出す
税額から税額控除（調整控除・住宅ローン控除・寄附金税額控除など）を引く

保育料の判定は、3の直後の金額を使います。ふるさと納税の控除が効くのは4の段階なので、判定される金額には届きません。

住宅ローン控除で住民税がほぼゼロになっている世帯でも保育料が高いままなのは、同じ理由です。

ふるさと納税｜保育料の算定

保育料の判定に反映される控除・されない控除

判定に使うのは、税額控除を引く前の市町村民税所得割額

	保育料の判定	控除の種類
医療費控除年10万円超の医療費など	○ 所得割額が下がる	○ 所得控除
iDeCoの掛金小規模企業共済等掛金控除	○ 所得割額が下がる	○ 所得控除
ふるさと納税寄附金税額控除	× 反映されない	× 税額控除
住宅ローン控除住宅借入金等特別税額控除	× 反映されない	× 税額控除

※所得割額が下がっても、自治体の階層区分をまたがなければ保育料は変わりません

ふるさとくらべ

Q2. 保育料に効く控除はどれか

所得控除は、保育料の判定に使う金額そのものを小さくする方向に働きます。手順2で課税標準額が減り、手順3で出る所得割額も減るためです。

掛川市の案内で名指しされているのは、住宅ローン控除・寄附金税額控除・配当控除・外国税額控除の4つで、いずれも税額控除です。所得控除は除外の対象に挙がっていません。

所得控除にあたるのは次のようなものです。

医療費控除
小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛金）
生命保険料控除
社会保険料控除

ただし保育料は階層区分の表で決まります。所得割額が数千円減っても、区分の境目をまたがなければ保育料は同じです。判定に使う金額の範囲や区分の刻み方は自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村の保育料表で確認してください。

Q3. 児童手当は減るのか

児童手当に所得制限はありません。ふるさと納税をしてもしなくても、支給額は変わりません。

こども家庭庁の案内によると、令和6年10月分から支給対象は「児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方」に広がりました（2026-09-07確認）。あわせて、所得上限を超えて児童手当も特例給付も受け取れなかった世帯が、申請により受給対象になっています。

所得で線を引く仕組みがなくなった以上、住民税額を動かしても支給には関係しません。

Q4. 高校の就学支援金には影響するか

高等学校等就学支援金の判定にも、ふるさと納税は影響しません。判定に使うのが課税標準額だからです。

静岡県の案内では、対象になるのは保護者の「地方税の課税所得×6％-調整控除の額」が304,200円未満の世帯と説明されています（2026-09-07確認）。式に出てくる課税所得は、手順2で出す課税標準額を指します。寄附金税額控除が引かれるのは手順4なので、式の中身は動きません。

同じページには「令和8年度からの所得制限の撤廃等いわゆる『高校授業料の無償化』は国が別途検討中です」という記載もあります（2026-09-07確認）。令和8年度の所得要件が最終的にどうなったかは未確認です。 高校生の子どもがいる家庭は、文部科学省と都道府県の最新の案内を確認してください。

Q5. 保育料が無償の家庭は関係あるか

3歳から5歳の子どもは、保育料の負担そのものがありません。

こども家庭庁の無償化の説明では、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳のすべての子どもの利用料が無償化され、0歳から2歳は住民税非課税世帯が対象と示されています（2026-09-07確認）。

一方、副食費（おかず・おやつ等）の免除には所得で線が引かれています。同じ説明に、年収360万円未満相当の世帯と、すべての世帯の第3子以降が免除の対象と書かれています。免除の判定にも市町村民税所得割額が使われるため、ふるさと納税で免除ラインに入ることはできません。

0歳から2歳の子どもを預けて保育料を払っている世帯でも、寄付をした年の保育料は据え置きです。副食費の扱いも変わりません。

ふるさと納税で実際に変わること

変わるのは翌年の住民税額と、返礼品を受け取れるかどうかの2点です。

寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税の還付と翌年度の住民税の控除として戻ります。戻る金額には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。「実質2,000円」が成り立つのは、上限内の寄付で、なおかつワンストップ特例か確定申告の手続きを終えた場合だけです。

上限は年収と家族構成、社会保険料や各種控除の額で変わります。保育料や児童手当の枠とは無関係に決まる数字です。金額を決める前に、控除の条件を入れた控除上限計算機で今年の目安を出してください。

正確な上限は、源泉徴収票をもとにした詳細シミュレーションや、住んでいる自治体・税務署・税理士への確認で押さえられます。

寄付する前にやること

保育料が下がらないと分かったうえで寄付するなら、順番は次の3つです。

今年の年収の見込みを出す（共働きなら寄付する人の分）
上限の目安を計算する
目安の範囲内で寄付先と返礼品を選ぶ

3の段階で初めてポータルを開きます。返礼品から先に選ぶと、上限を超えたときに戻せなくなります。

よくある質問

Q. ふるさと納税をすると保育料が上がることはありますか。 上がりません。保育料の判定は寄附金税額控除を引く前の所得割額で行われるため、寄付の有無で判定に使う金額は動きません。下がりも上がりもしない、が正確な答えです。

Q. 夫婦のどちらの名義で寄付すると保育料に有利ですか。 どちらでも保育料は変わりません。保育料は父母の市町村民税所得割額を合算して決まる自治体が多く、その合算額に寄付の影響が入らないためです。名義は控除の上限に関わる話なので、収入のある人が自分の名義で寄付する形になります。

Q. 保育料の階層は、いつの年の住民税で決まりますか。 参照する住民税の年度は自治体が定めています。年度の途中で切り替える自治体もあるため、保育料の決定通知か市区町村の案内で確認してください。どの年度を見る場合でも、寄付した分は判定に反映されません。

まとめ｜押さえるのはこの4つ

ふるさと納税で保育料は下がらない。判定に使うのは寄附金税額控除を引く前の市町村民税所得割額
住宅ローン控除も同じ扱い。掛川市・海老名市とも、税額控除は保育料の算定に反映しないと案内している
児童手当と高校の就学支援金にも影響しない。児童手当は所得制限そのものがなく、就学支援金は課税標準額で判定される
所得控除は判定額を動かす。ただし階層区分をまたがなければ保育料は変わらず、判定方法は自治体ごとに違う

保育料を軸に寄付を考える必要はありません。上限の目安を出し、その範囲で返礼品を選ぶ、という順番だけを守ってください。

※制度・数値は執筆時点のものです（取得日：2026-09-07）。最新は総務省・各ポータル公式でご確認ください。本記事は制度の一般的な仕組みを解説するものであり、個別の税務判断を行うものではありません。保育料や副食費の判定方法は自治体ごとに異なります。正確な控除額・上限額は、源泉徴収票をもとにした詳細シミュレーションや、お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。