年収（給与収入）と家族構成を選ぶと、自己負担2,000円で済む寄付額の上限の目安を計算します。総務省が公表している控除の考え方（住民税所得割額のおおむね2割が全額控除の目安）に基づく簡易計算です。

※結果はあくまで目安です。社会保険料は年収の15%と仮定した概算で、iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除などがある方は上限が変わります。正確な金額は源泉徴収票をもとに、各ポータルの詳細シミュレーションや自治体・税理士にご確認ください。

この計算機の考え方

全額控除されるふるさと納税額の目安は「住民税所得割額の2割程度」とされています（出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」 www.soumu.go.jp ／ 2026-08-02確認）。この計算機は次の手順で目安を出しています。

1. 年収から給与所得控除を引いて給与所得を出す
2. 社会保険料（年収の15%と仮定）・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を引いて課税所得を出す
3. 住民税所得割（課税所得の10%）を計算する
4. 「住民税所得割の2割」を基準にした計算式で、自己負担2,000円で済む寄付上限の目安を出す

※社会保険料を一律15%と仮定しているため、実際の控除上限とは差が出ます。iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除などは反映していません。これらがある方は目安より上限が下がる場合があります。

計算したら、次はこの2つ

• ふるさと納税ポータル5社くらべ — どのサイトで寄付するかを決める
• ワンストップ特例の手順と期限 — 控除の手続きを確認しておく

よくある質問

上限を超えて寄付するとどうなりますか？

上限を超えた分は控除されず、自己負担になります。「実質2,000円」で済むのは、上限内の寄付で、かつワンストップ特例か確定申告の手続きを完了した場合です。

正確な上限はどこで分かりますか？

源泉徴収票（または確定申告書）の数字を使った詳細シミュレーションが確実です。各ポータルサイトに詳細版のシミュレーターがあります。個別の事情がある方は自治体や税理士にご確認ください。

年の途中で年収が変わったら？

ふるさと納税の控除は「寄付した年の1〜12月の所得」で決まります。年収が確定しない時期は少なめに見積もり、12月に源泉徴収票の見込みで調整するのが安全です。