Aug 28, 2026

計算・上限

退職した年のふるさと納税｜退職金で上限は増えない

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。制度の内容は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイト・公的機関の情報でご確認ください。

最終確認日：2026-08-28

「今年退職して、退職金がまとまって入った。その分ふるさと納税の枠も増えるはず」

そう考えて大きめの寄付をしてしまうと、自己負担が2,000円で収まらなくなる可能性があります。退職した年のふるさと納税は、枠が増える話ではなく、むしろ枠が減りやすい話だからです。

この記事では、退職した年に寄付するかどうかを決めるまでを4ステップに分けて説明します。判断材料はすべて、国税庁・総務省・自治体の公式説明から取っています。

この記事の4ステップ

退職金は上限の計算に入らないことを押さえる
退職で下がった今年の給与をもとに上限の目安を出す
確定申告になるかを確認する（ワンストップが使えないことがある）
目安が出てから寄付先を選ぶ

順番に見ていきます。

ステップ1｜退職金は上限の計算に入らない

いちばん大事なところから。ふるさと納税の「自己負担2,000円で収まる寄付額の目安」を決めているのは、住民税の特例控除の天井です。

総務省の説明では、控除は3つに分かれます（2026-08-28確認）。

所得税分：（ふるさと納税額 − 2,000円）×「寄附金控除率」
住民税・基本分：（ふるさと納税額 − 2,000円）× 10%
住民税・特例分：（ふるさと納税額 − 2,000円）×（100% − 10% − 寄附金控除率）

このうち3つ目には上限があり、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は「住民税所得割額 × 20%」が上限になります。つまり住民税の所得割額が大きいほど、寄付の目安も大きくなるという関係です。

問題はここからです。横須賀市は寄附金税額控除の説明で、特例控除の上限について「特例控除の上限は市・県民税の所得割（※）の20％相当です。」としたうえで、注記に「※分離課税された退職所得の所得割は除く」と明記しています（2026-08-28確認）。

退職金にかかった住民税は、この20%の計算のもとになる所得割額から外れます。 だから、退職金がいくら大きくても、ふるさと納税の目安はその分だけ増えるわけではありません。

なぜ退職金だけ別扱いなのか

退職所得は、他の所得と切り離して先に課税が終わる仕組みだからです。

東京都北区は「退職所得にかかる住民税は、所得の生じた年に他の所得と区別して、退職した年の1月1日に住んでいた住所地の区市町村で課税されます」と説明しています（2026-08-28確認）。茅ヶ崎市も、退職手当等の支払いの際に支払者が税額を計算して特別徴収し、税率は「退職所得の金額×税率（市民税6％、県民税4％）」であるとしています（2026-08-28確認）。

所得税でも同じ考え方です。国税庁は「退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します」としています（No.1420／2026-08-28確認）。

一方で、給与などその他の所得にかかる住民税は後払いです。小平市は「退職所得以外の所得に対する住民税は、その翌年に納めていただくことになっています。」と説明しています（2026-08-28確認）。

退職金の住民税は「今年その場で完結」、給与の住民税は「来年払う」。 この時間差が、退職所得が特例控除の計算から外れている理由につながっています。

ふるさと納税｜退職した年

退職金と給与、住民税での扱いの違い

上限の目安を動かすのは給与などの所得のほうです

	住民税が課される時期	ふるさと納税の上限（目安）
退職金（退職所得）分離課税	△ 支払いの際に特別徴収（現年）	× 特例控除の20%計算から除かれる
給与・賞与など総合課税	○ 翌年に納める（前年所得で課税）	○ 目安を決める主役になる

※上限額はいずれも目安です。正確な金額は源泉徴収票をもとに詳細シミュレーションを行い、お住まいの自治体や税理士にご確認ください。

ふるさとくらべ

なお、退職金の所得そのものの計算も、給与とはまったく違います。国税庁によると、退職所得控除額は勤続20年以下なら「40万円 × A（80万円に満たない場合には、80万円）」、20年超なら「800万円＋ 70万円 × (A − 20年)」で、そのうえで「（収入金額（源泉徴収される前の金額） − 退職所得控除額）× 1 ／ 2 ＝退職所得の金額」となります（No.1420／2026-08-28確認）。控除が大きく、さらに2分の1になるため、そもそも課税される退職所得が発生しない人も珍しくありません。

ステップ2｜下がった今年の給与で上限を出し直す

退職金が上限を押し上げてくれないとすると、残るのは給与などの所得です。ここが退職した年の落とし穴になります。

年の途中で退職すれば、その年の給与収入はまるまる1年働いた年より少なくなります。ふるさと納税の目安は住民税の所得割額と連動しているので、収入が減れば目安も下がる方向に働きます。

やりがちな失敗は次のパターンです。

去年と同じ感覚で、去年と同じ金額を寄付してしまった
退職金が入って手元にお金があるので、金額を増やしてしまった
「退職金も収入だから」とシミュレーションの年収欄に退職金を足してしまった

3つ目は特に注意してください。多くのシミュレーションは給与収入を入れる前提で作られています。退職金を年収欄に足すと、実際より大きな目安が出てしまいます。

退職した年は、去年の数字ではなく、今年もらった給与・賞与の合計をもとに考え直すのが出発点です。まずはざっくりの目安を出してみてください。

→ 控除上限の目安を計算する

そのうえで、目安いっぱいまで使い切ろうとしないことをおすすめします。年の途中で辞めた年は収入の見通しがぶれやすいので、1〜2割の余裕を残しておくと、超過して自己負担が増える事故を避けられます。

ステップ3｜確定申告になるかを確認する

退職した年は、手続き面でもいつもの年と変わります。ここを見落とすと、寄付はしたのに控除されないという結果になりかねません。

年内に再就職しなかった場合

国税庁は「年の途中で退職したまま再就職しない場合には年末調整を受けることができず、所得税及び復興特別所得税が納め過ぎとなる場合があります。」としています。そして、この納めすぎた分は「中途退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。」と説明しています（No.1910／2026-08-28確認）。

つまり、多くの人は還付を受けるために確定申告をすることになります。 確定申告をするなら、ふるさと納税の寄附金控除もその申告書のなかで一緒に申告します。ワンストップ特例は「確定申告が不要な給与所得者等」であることが前提なので、この場合は使えません（総務省／2026-08-28確認。寄付先が1年間で5団体以内であることも条件です）。

ここで危ないのが、先にワンストップ特例の申請書を出してしまっているケースです。申請書を出したあとに確定申告をすると、その申請は無効として扱われます。確定申告をするときは、寄附金控除を申告書に必ず書き入れてください。

年内に再就職した場合

国税庁は「中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税及び復興特別所得税の納め過ぎは解消します。」としています（No.1910／2026-08-28確認）。

年末調整で完結し、ほかに確定申告の必要がなければ、ワンストップ特例を使える可能性があります。ただし前職の源泉徴収票を新しい勤務先へ提出することが前提です。

退職金の申告書を出したかどうか

退職金については、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、支払いの際に適正な税額が源泉徴収されるため「原則として確定申告は必要ありません」（国税庁 No.1420／2026-08-28確認）。

提出しなかった場合は扱いが変わります。国税庁は、この場合「退職手当等の支給額に20.42パーセントの税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税」が源泉徴収され、受給者本人が確定申告をして精算することになると説明しています（No.2732／2026-08-28確認）。

申告書を出したか出していないかで、確定申告の要否が変わります。 ワンストップ特例を使うつもりなら、ここを先に確認してください。

ステップ4｜目安が出てから寄付先を選ぶ

ここまでを整理すると、退職した年の判断は次のようになります。

状況	上限の目安	手続き
年の途中で退職・年内に再就職なし	下がる方向（今年の給与が少ない）	確定申告になることが多い（ワンストップ不可）
年の途中で退職・年内に再就職	年間の給与合計で決まる	年末調整で完結すればワンストップも検討可
退職金を受け取った	退職金では増えない（特例控除の計算から除外）	受給に関する申告書を出していれば原則申告不要
年末（12月末）に退職	ほぼ通常どおりの給与収入	年末調整の有無を勤務先に確認

寄付するかどうかは「今年の給与などの所得がどれだけあるか」で決まります。退職金の額は、この判断の材料にしないと割り切って構いません。

目安が出たら、あとは返礼品を選ぶ段階です。ポータルサイトは扱う自治体や検索のしやすさが違うので、いくつか見比べてから決めるのが失敗しにくい進め方です。

「退職翌年の住民税が高いから今年寄付する」は成り立たない

退職まわりでいちばん誤解が多いのがこの考え方です。

退職した翌年、収入がほとんどないのに住民税の納税通知書が届いて驚く人がいます。これは前年（在職中）の所得に対する住民税だからです。小平市も、退職所得以外の所得に対する住民税はその翌年に納めることになると説明しています（2026-08-28確認）。

ここで「翌年の住民税が高いのだから、その年にふるさと納税をすれば取り返せるのでは」と考えたくなります。しかし、これは時期がかみ合いません。

横須賀市は寄附金税額控除について「住民税については、寄附をした年の翌年度の住民税から控除されます。」と説明しています（2026-08-28確認）。

つまり、退職の翌年に寄付をしても、その控除が効くのはさらにその次の年度分の住民税です。いま届いている高い納税通知書は、寄付では減りません。そして、退職翌年に収入がほとんどなければ、その年の寄付の目安自体もごく小さくなります。

「今払う住民税が高いから今寄付する」ではなく、「今年の所得に応じた枠のなかで寄付する」。 これが正しい考え方です。

なお、寄附金税額控除の対象となる寄付金額にも上限があり、横須賀市は「寄附金の合計額は総所得金額等の30％が上限です。」としています（2026-08-28確認）。収入が少ない年ほど、この枠も小さくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金をもらった年は、ふるさと納税の上限が増えると聞きましたが違うのですか？

住民税の特例控除の上限を計算するときの所得割額からは、分離課税された退職所得の所得割が除かれます（横須賀市／2026-08-28確認）。したがって、退職金があることを理由に上限が増えるとは考えないでください。上限の目安は給与などの所得をもとに出してください。なお、これは制度の一般的な仕組みの説明です。個別の金額は源泉徴収票をもとに詳細シミュレーションを行い、お住まいの自治体や税理士にご確認ください。

Q2. 退職した年はふるさと納税をしないほうがいいですか？

しないほうがいい、とは言えません。年の途中まで働いていれば、その分の所得に応じた枠は残っています。ただし枠は例年より小さくなりやすいので、去年と同じ金額を寄付するのは避け、今年の給与収入をもとに計算し直してください。

Q3. シミュレーションの年収欄に退職金を入れてもいいですか？

多くのシミュレーションは給与収入を入力する前提で作られています。退職金は分離課税で扱いが異なるため、給与収入欄に足すと実際より大きな目安が出てしまうおそれがあります。入力方法に迷う場合は、そのシミュレーションの注意書きを確認するか、自治体・税理士に相談してください。

Q4. 退職した年でもワンストップ特例は使えますか？

年内に再就職して新しい勤務先で年末調整が完結し、ほかに確定申告の必要がなければ使える可能性があります（寄付先は5団体以内であることも条件）。一方、年末調整を受けられず還付のために確定申告をする場合は使えません。国税庁も、年の途中で退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられず、翌年に確定申告をすれば還付を受けられると説明しています（No.1910／2026-08-28確認）。

Q5. 定年退職して、来年から年金生活になります。今年と来年、どちらで寄付すべきですか？

どちらか一方に決める必要はありません。それぞれの年の所得に応じた枠のなかで寄付する、というのが原則です。働いていた期間が長い今年のほうが枠は大きくなりやすい傾向はありますが、金額は人により異なります。年金収入だけになった年の考え方は年金受給者向けの記事でも整理しています。

まとめ｜退職した年に押さえること

退職金では上限は増えない。住民税の特例控除の上限計算からは、分離課税された退職所得の所得割が除かれる（横須賀市／2026-08-28確認）
年の途中で辞めた年は給与が減るぶん上限の目安も下がる。去年と同じ金額を寄付しない
シミュレーションの年収欄に退職金を足さない
年内に再就職しなかった場合は確定申告になることが多く、ワンストップ特例は使えない
「退職翌年の住民税が高いから今年寄付する」は成り立たない。控除が効くのは寄付した年の翌年度分の住民税
上限額はあくまで目安。正確な金額は源泉徴収票をもとに詳細シミュレーションを行い、お住まいの自治体や税理士に確認する

まずは、今年もらった給与・賞与の合計を確認して、上限の目安を出すところから始めてください。