Aug 27, 2026

計算・上限

株の利益でふるさと納税の上限は増える？申告するかで決まる

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。制度の内容は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイト・公的機関の情報でご確認ください。

最終確認日：2026-08-27

「今年は株を売って利益が出た。その分、ふるさと納税の枠も増えるのだろうか？」

投資をしている人がふるさと納税を考えるとき、ほぼ必ずぶつかる疑問です。ネット上には「株の利益で限度額が増える」という説明と「特定口座なら関係ない」という説明の両方があり、どちらも間違いではないので混乱します。

答えを先に言うと、分かれ目は「口座の種類」と「確定申告をするかどうか」の2つだけです。この2つが決まれば、上限が動くのか動かないのかもほぼ決まります。

この記事では、総務省・国税庁・自治体の公式説明をもとに、口座タイプ別の表で結論を整理します。あわせて、「申告すれば上限が増えるなら申告したほうが得では？」という考えが必ずしも成り立たない理由も書きます。

結論｜上限が動くのは「確定申告した年」だけ

まず全体像を表で押さえてください。ここでいう上限とは、自己負担2,000円で収まる寄付額の目安のことです。

口座・利益の種類	確定申告	ふるさと納税の上限（目安）への影響
NISA口座の利益	不要（非課税）	影響なし（そもそも課税されない）
特定口座・源泉徴収あり／申告しない	しない（選択可）	影響なし（給与などの所得だけで決まる）
特定口座・源泉徴収あり／申告する	する	上がる方向に働く（住民税所得割額が増えるため）
特定口座・源泉徴収なし、一般口座	原則必要	上がる方向に働く（申告した利益が所得に加わるため）
譲渡損失を申告（損益通算・繰越控除）	する	下がる方向に働く場合がある（課税所得が減るため）

つまり、利益が出たこと自体が枠を増やすのではなく、「申告して住民税の計算に乗せたこと」が枠を動かします。 特定口座（源泉徴収あり）で申告しない人は、株で何百万円の利益が出ていても、ふるさと納税の上限は給与などの所得だけで決まります。

ふるさと納税｜株の利益との関係

口座タイプ別・上限額への影響

上限が動くかどうかは「申告したか」で決まります

	利益への課税	ふるさと納税の上限
NISA口座非課税	○ 非課税（課税されない）	○ 影響なし・手続きも不要
特定口座（源泉あり）で申告しない申告不要を選択	○ 源泉徴収で課税が完結	○ 影響なし・ワンストップも使える
特定口座（源泉あり）で申告する申告するか選べる	△ 申告して精算する	△ 上がる方向。ただし副作用あり
特定口座（源泉なし）・一般口座原則申告が必要	△ 自分で申告して納税	△ 上がる方向。ワンストップは使えない

※上限額はいずれも目安です。正確な金額は源泉徴収票などをもとに詳細シミュレーションを行い、お住まいの自治体や税理士にご確認ください。

ふるさとくらべ

なぜ申告すると上限が上がるのか｜鍵は「住民税所得割額の2割」

上限が動く理由は、ふるさと納税の控除の計算式にあります。総務省は控除を次の3つに分けて説明しています（2026-08-27確認）。

所得税分：（ふるさと納税額 − 2,000円）×「所得税の税率」
住民税・基本分：（ふるさと納税額 − 2,000円）× 10%
住民税・特例分：（ふるさと納税額 − 2,000円）×（100% − 10% −「所得税の税率」）

このうち3つ目の特例分には天井があります。総務省の説明では、**特例分が住民税所得割額の2割を超える場合、上限は「住民税所得割額 × 20%」**になります。

自己負担2,000円で収まる寄付額の目安が、この天井にぶつかるところで決まる、というのが仕組みです。だから住民税所得割額が大きいほど、上限の目安も大きくなります。

株や投資信託の利益を確定申告すると、その所得が住民税の計算に取り込まれ、住民税所得割額が増えます。結果として、上限の目安も上がる方向に働く、という流れです。

逆に、特定口座（源泉徴収あり）で申告しないことを選べば、その利益は住民税所得割額に反映されません。国税庁も、源泉徴収口座については「申告不要とすることができます」と説明しています（No.1476 特定口座制度／2026-08-27確認）。

「利益が出た＝枠が増える」ではなく、「申告した＝枠が動く」と覚えるのが正確です。

口座タイプ別に、もう少し具体的に

NISA口座｜考えなくてよい

NISA口座で得た売却益・配当は非課税です。金融庁も「NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります」と説明しています（2026-08-27確認）。

課税されない以上、住民税所得割額も増えません。NISAで年間いくら利益が出ても、ふるさと納税の上限額の目安は変わりません。 ここは迷わなくて大丈夫です。

特定口座（源泉徴収あり）｜申告するかを自分で選べる

いちばん人数が多いのがこのパターンです。証券会社が売却のたびに税金を天引きしてくれるので、原則として確定申告をしなくても課税が完結します。

ここで選べるのは次の2つです。

申告しない：ふるさと納税の上限は給与などの所得だけで決まる。ワンストップ特例も使える
申告する：株の所得が住民税の計算に加わり、上限は上がる方向に働く。ただしワンストップ特例は使えなくなる

なお、他の口座の損益と通算する場合や、損益通算・繰越控除の特例を受ける場合は、申告が必要になります（国税庁 No.1476／2026-08-27確認）。「選べる」のはあくまで、その口座だけで完結させるときの話です。

特定口座（源泉徴収なし）・一般口座｜原則として申告する

源泉徴収されていないため、利益が出れば自分で申告して納税するのが原則です。申告すればその所得は住民税の計算に乗るので、上限は上がる方向に働きます。

ただし確定申告をする以上、ワンストップ特例は使えません。ふるさと納税の寄附金控除も、その確定申告書のなかで一緒に申告することになります。

2023年分から使えなくなった「所得税は申告・住民税は申告不要」

ここは古い記事が残っていて間違えやすいポイントです。

かつては、上場株式等の配当所得・譲渡所得について、所得税では申告して住民税では申告不要にする、といった別々の課税方式を選ぶことができました。配当控除を受けつつ住民税側の負担増を避ける、といった使い方がされていました。

この選択は現在できません。 横浜市は「令和６年度（令和５年分）より、所得税と市民税・県民税の課税方式を一致させることとなり、異なる課税方式を選択することはできなくなります」と説明しています（2026-08-27確認）。神戸市も「2023年分以降の所得について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することはできません」としています（2026-08-27確認）。

つまり今は、所得税で申告したら住民税でも申告したことになるという単純なルールです。「所得税だけ申告して住民税は据え置き」といった調整はできません。ふるさと納税の上限を考えるうえでも、申告するかしないかの二択になったと考えてください。

申告する前に確認したい副作用｜3つ

「申告すれば上限が増えるなら、申告したほうが得では？」と考えたくなりますが、そう単純ではありません。申告した所得は、ふるさと納税以外のいろいろな判定にも使われるからです。

横浜市は、申告不要以外の課税方式を選んで申告した場合、その所得が「個人市民税・県民税の扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定のほか、国民健康保険・後期高齢者医療等の保険給付、公営住宅家賃など各種制度における基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます」と明記しています（2026-08-27確認）。

具体的には、次の3点を先に確認してください。

（1）扶養・配偶者控除から外れないか 自分が誰かの扶養に入っている場合、株の利益を申告すると合計所得金額が増え、扶養から外れてしまう可能性があります。世帯全体で見ると、ふるさと納税の枠が数万円増える効果より、扶養が外れる影響のほうが大きくなることがあります。

（2）国民健康保険料などが上がらないか 会社員の健康保険は給与で決まりますが、国民健康保険や後期高齢者医療の保険料は所得をもとに計算されます。申告した株の所得が保険料の算定に含まれると、翌年度の保険料が上がることがあります。

（3）ワンストップ特例が使えなくなる これは見落としが多いポイントです。ワンストップ特例は「確定申告不要な給与所得者等」で、寄付先が5団体以下であることが条件です（総務省／2026-08-27確認）。株の利益を申告するために確定申告をすると、この前提が崩れます。

しかも、すでにワンストップ特例の申請書を出していても安心はできません。東京国税局は、確定申告をする場合には「ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申告書の内容も含めて確定申告書の提出が必要になります」と案内しています（2026-08-27確認）。申請書を出したから大丈夫、と放置すると、その分の控除が受けられなくなるおそれがあります。

損失が出た年はどうなる？

利益ではなく損失が出た年の話も整理しておきます。

上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば、その年の上場株式等の配当所得等と損益通算できます。控除しきれなかった損失は「その年分の翌年以後3年間にわたり」繰り越して控除できます（国税庁 No.1474／2026-08-27確認）。

この繰越控除を使う年は、課税される所得が減ります。住民税所得割額も減るため、ふるさと納税の上限の目安は下がる方向に働きます。 「去年は損失を繰り越したから今年の枠も同じはず」と考えて前年と同じ額を寄付すると、上限を超えてしまう可能性があります。

損失の繰越を使っている年は、寄付の前に必ず計算し直してください。

上限の目安を出してから、寄付先を選ぶ

ここまでの内容をふまえると、投資をしている人がやるべき順番はシンプルです。

今年、株の利益を確定申告する予定があるかを決める（特定口座・源泉徴収ありなら選べる）
申告しないなら、給与などの所得だけで上限の目安を出す
申告するなら、その所得も含めた条件で上限の目安を出し直す
目安が出たら、低めの金額を基準に寄付先を選ぶ

上限は目安である以上、ぴったりを狙う必要はありません。超えた分は控除されずに自己負担になるので、1〜2割の余裕を残しておくほうが安全です。

→ 控除上限の目安を計算する

目安が出たら、あとは返礼品を選ぶだけです。ポータルサイトは扱う自治体や検索のしやすさが違うので、いくつか見比べてから決めるのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 特定口座（源泉徴収あり）で利益が出ましたが、申告しなければふるさと納税の上限は本当に変わりませんか？

申告しなければ、その利益は住民税所得割額に反映されません。国税庁も源泉徴収口座については申告不要とすることができると説明しています（No.1476／2026-08-27確認）。したがって上限の目安は給与などの所得だけで決まります。なお、これは一般的な仕組みの説明です。個別の金額はお住まいの自治体や税理士にご確認ください。

Q2. 申告すると、上限はどのくらい増えますか？

増える幅は所得の額や他の控除の状況によって変わるため、一律の目安は示せません。仕組みとしては、住民税所得割額が増えた分だけ「所得割額×20%」の天井が上がる方向に働きます。実際の金額は、株の所得も入力できる詳細シミュレーションで試算し、正確な金額は自治体や税理士に確認してください。

Q3. NISAで利益が出た年も、上限を計算し直したほうがいいですか？

NISAの利益は非課税なので、その分だけを理由に計算し直す必要はありません。ただし、昇給・賞与・転職などで給与そのものが変わっていれば、上限の目安は変わります。年ごとに確認する習慣は持っておいてください。

Q4. 株の利益を申告したいのですが、ワンストップ特例の申請書はもう出してしまいました。どうすればいいですか？

確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請書の内容も含めて確定申告書に記載して提出する必要があります（東京国税局／2026-08-27確認）。申請書を出したことをもって控除が済んでいるとは扱われないため、寄附金控除も忘れずに申告書へ記入してください。

Q5. 配当金も同じ考え方でいいですか？

上場株式等の配当所得についても、譲渡所得等と同様に、令和6年度（令和5年分）以降は所得税と住民税で異なる課税方式を選べなくなっています（横浜市／2026-08-27確認）。申告するかどうかで住民税の計算に乗るかが変わる、という考え方は同じです。ただし配当控除の扱いなど個別論点があるため、判断に迷う場合は自治体や税理士にご相談ください。

まとめ｜今日やること

ふるさと納税の上限が動くのは、株の利益が出た年ではなくその利益を確定申告した年
NISAの利益は非課税なので影響なし。特定口座（源泉徴収あり）で申告しないなら、上限は給与などの所得だけで決まる
申告すれば上限は上がる方向に働くが、扶養・配偶者控除、国民健康保険料、ワンストップ特例への影響を先に確認する
2023年分（令和6年度住民税）から、所得税と住民税で異なる課税方式は選べない。古い「住民税だけ申告不要」の情報に注意
損失を繰り越した年は上限が下がる方向に働くので、前年と同額の寄付は危険
上限額はあくまで目安。正確な金額は源泉徴収票などをもとに詳細シミュレーションを行い、お住まいの自治体や税理士に確認する

まずは、今年申告するかどうかを決めたうえで、上限の目安を出すところから始めてください。